エネルギー管理士の選任について

特定事業者とは

事業者全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1500kL/年度以上である場合は、そのエネルギー使用量を国に届け出て、特定事業者の指定を受ける必要があります。

また、個別の工場や事業場等の単位でエネルギー使用量が1500kL/年度以上である場合は、各々がエネルギー指定管理工場等の指定を受ける必要があります。

エネルギー使用量の算出方法

使用した燃料、熱、電気の量をいったん熱量に換算した後合計し、

原油換算係数「0.0258kL/GJ」をかけて年間使用量を算出します。

以下の経済産業省の原油換算ツールを利用すると計算が簡単です。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/procedure/file/keisan_tool.xlsx

www.enecho.meti.go.jp

エネルギー管理士の選任について

省エネ法において、特定事業者の体制を以下の様に規定しています。

エネルギー管理統括者：企業の事業経営に発言権を持つ役員クラスの者。

エネルギー管理企画推進者：エネルギー管理士またはエネルギー管理講習終了者。エネルギー管理統括者を実務面で補佐する者。

エネルギー管理者：エネルギー管理士

エネルギー管理員：エネルギー管理士またはエネルギー管理講習終了者

また、エネルギー管理者および、エネルギー管理員の選任人数は、エネルギー使用量、業種により、以下の表のように規定されています。