公害防止管理者水質１種、２種、３種、４種の違いを解説

弊社で新たに建物を新設するにあたり、「公害防止管理者（水質）」を選任する必要があるのか？という話題が出ました。実際に行政資料を確認しながら要否を判断した見解を紹介します。

公害防止管理者（水質）の種類と選任基準

水質関係の公害防止管理者は、「有害物質の有無」と「日あたり排水量」によって区分されます。
条文上はやや複雑ですが、以下のようなマトリクスに整理すると明確です。

種別	対象施設の種類	排水量の目安（1日あたり）	該当する工場・施設例
第1種	水質関係有害物質排出施設を有する工場（1万m³/日以上）または有害物質排出施設で1万m³/日未満＋特定地下浸透を行うもの	10,000m³/日以上（有害物質あり）	メッキ工場、化学プラントなど
第2種	水質関係有害物質排出施設を有する工場（1万m³/日未満）または汚水排出施設で1,000〜1万m³/日	約1,000〜10,000 m³/日（有害物質あり）	中規模の化学実験施設、染色工場など
第3種	有害物質を含まない汚水排出施設で、1万m³/日以上	10,000m³/日以上（有害物質なし）	食品工場、大型飲料プラントなど
第4種	有害物質を含まない汚水排出施設で、1,000〜1万m³/日	約1,000〜10,000 m³/日（有害物質なし）	機械加工工場、研究開発施設など

いずれも「1,000 m³/日未満」かつ「有害物質なし」ため、公害防止管理者の選任義務はなし。という結果でした。